2月20日は国連が定める「世界社会正義の日」。UPFイタリアとその専門家プラットフォームである世界平和議員連合（IAPP）は同日、これを記念して「社会正義と平和：共生・共栄・共義」会議を開催しました。イタリア・ローマの元老院議事堂で行われた会議には、IAPPに参加する議員や国連地域間犯罪・司法研究所（UNICRI）の関係者などが多数参加しました。
「すべての人が大切にされ、平等な機会を与えられ、その権利が尊重される公正な社会においてのみ、市民、民族、国家間の平和的共存が実現するのです」。会議の主催者の一人である、同国のティルデ・ミナシ上院議員はこう述べて、開会を宣言しました。
「調和と幸福と繁栄があるところに、対立の理由はありません」。ミナシ議員は、社会に蔓延する暴力と怒りについて懸念を表明し、社会的、経済的、政治的な次元で調和をもたらすための精神的、道徳的価値の重要性を強調。「社会正義はユートピアではない。必要なのはこうした価値観を共有するすべての人々とともに、真剣かつ確信に満ちた形で社会に関与することである」と訴えました。
UNICRIローマ代表のアレッサンドラ・リコリ氏は、社会正義の重要な側面として、UNICRIが研究するデジタル・ガバナンスと、デジタル化、平和と正義、強力な制度との相互作用に関する問題について紹介しながら、「不平等の新しい局面はデジタルである」と主張しました。リコリ代表は、2022年の時点で、世界で8億5000万人の人々が、SDGsの17の目標のうち、少なくとも10個を推進するために重要な、あらゆる形式の法的な身分証明書も入手できない状況にあると報告し、「すべての人に平等な機会と尊厳のある生活を保障することは、道徳的な必須事項であるだけでなく、私たちの文明の存続に関わる問題だ」と述べました。
マンフレディ・ポテンティ上院議員は、ウクライナとロシア、そして中東での外交的接触が再開された後、イタリアと他のEU諸国が紛争を終結させるために、当事者双方の要求を満たすための正しいプロセスを特定する必要性について考察しました。
UPFイタリアのフランコ・ラバリオリ副会長は閉会のメッセージで、UPFの共同創設者である文鮮明総裁の言葉を引用しながら、「人類一家族社会のビジョンのもとで、すべての人々のための平和と正義という共通の夢を実現するために、私たち全員が力を合わせることを祈ります」と述べ、参加者を激励しました。