「信教の自由」のために活動する世界70以上の団体が参加する「IRF（International Religious Freedom＝国際宗教の自由）サミット」が1月31日から2月1日（米国時間）にかけて、米ワシントンで開催されました。同サミットにはUPFも協賛団体として参加しました。
31日夜にUPF、ワシントン・タイムズが主催したバンケットでは、信教の自由が中国や他の全体主義政権下で脅かされている中、特に昨年の安倍晋三元首相の暗殺以来、強固な民主主義国である日本で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が左派勢力などから一方的な攻撃を受けている問題に焦点が当てられました。
この中で、元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏（＝写真左）は、安倍元首相の事件以降、家庭連合とその信徒が殺害予告やその他の嫌がらせに直面している現状に言及し、日本が「主要な敵である家庭連合やその友好団体を一掃しようとする共産主義イデオロギーによる政治的戦い」に巻き込まれていると警告しました。
（Washington Times 2023年2月1日付）
https://www.washingtontimes.com/news/2023/feb/1/religious-freedom-under-threat-summit-highlights-a/