UPFイタリアと世界平和議員連合（IAPP）の共催による専門家会議が2023年10月24日、イタリア上院議会内で開催されました。「国連の日」を記念する同会議は、イタリアのマンフレディ・ポテンティ上院議員と共に開かれ、「平和のための公正：調和ある未来のための永続的な関係性」をテーマに行われました。
冒頭、司会を務めた法医学犯罪学者のマリア・ピア・トゥリエッロ氏が、テーマに触れながら、会の趣旨を説明。「真の平和とは、ただ単に戦争がないことではなく、安定した幸福な状態であり、問題解決のためには全体が一つとなって取り組み、努力することが必要だ」と述べました。
続いて、同国のピエルフェルディナンド・カジーニ上院議員が開会のあいさつを行い、「平和は抽象的な概念ではない。具体的な活動が必要である」と強調しました。
UPFイタリアのカルロ・ゾナート会長によるUPFの活動紹介と、イタリアで行われている平和と公正を推進するプロジェクトの報告に続き、モンシニョール・ヴィンチェンツォ・パグリア大司教をはじめとする、各界の専門家たちによる討議が行われました。
パグリア大司教は、アリストテレスの言葉を引用しながら、平和と公正について強調。多様性と権利を尊重することは人々が共生する上で必要な価値観だと述べました。
また、フランチェスコ・パオロ・シスト法務副大臣は、イタリアの裁判官であり、憲法学者のグスタボ・ザグレベルスキー氏の言葉を引用し、法と平和の関係について説明しました、そして、「わが国の憲法は平和を明確に言及しているが、一国家単独で自国の平和を保障することできない」と指摘して、国際協力が不可欠であることを主張しました。さらに、国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の目標16「平和と公正をすべての人に」で示されている「司法へアクセス」は、平和を創造するために必要な手段であると述べました。
同会議の後援団体の1つ、国連アカデミック・インパクト（UNAI）イタリア事務所の広報官であるドメニコ・ディ・コンツァ氏は、国連の「世界社会正義の日（毎年2月20日）」の積極的なコミットメントが必要だと参加者に呼びかけました。
最後に、UPFイタリアのフランコ・ラバリオーリ副会長が、国連のあり方について触れ、UPF創設者である文鮮明総裁が国連内に宗教議会の創設を提唱したことを紹介。政治家の知識と経験に宗教指導者の知恵が加われば、真の平和への道を見出すことができると強調しました。
