UPFのプロジェクトの1つである「平和と開発のための宗教者協議会（IAPD）」中米支部は2022年12月10日、「平和文化の基盤としての普遍的権利『信教の自由』」をテーマにウェビナーを開催しました。
同地域のIAPDコーディネーターであるレミー・タウピア牧師が主催者を代表しあいさつ。「信教の自由は、1945年に国連によって採択された世界人権宣言の中で謳われている普遍的な権利である。 第18条は、『誰もが思想、良心、宗教の自由の権利を有する。この権利には、宗教や信仰を変える自由が含まれる』と認めている」と述べました。
UPF中米カリブ海のヤン・チャンシク会長は、日本で昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以来、容疑者の犯行動機との関連をめぐって世界平和統一家庭連合やその信者に対して不当な人権侵害や差別が行われている状況に言及。「我々は信教の自由の権利を認めるとともに、思想・良心・信教の自由への脅威を克服し、UPFが発表した『基本的人権と人間の尊厳を支持する宣言』のイニシアティブへの支持を示すことが重要である」と述べました。ヤン会長はさらに、「他者に対するあらゆる形の不寛容、偏見、中傷、憎悪に強く反対することを、この地域の全ての指導者に求めたい」と訴えました。
ラテンアメリカの宗教自由観測所の創設者で、特任研究員でもあるデニス・ペトリ氏は、「信教の自由が制限されれば、それは社会に不自由を生じさせ、後に宗教紛争を引き起こし、私たちが望む平和そのものから遠ざかることになるだろう」と指摘。「世界の平和を促進するには、信教の自由を守る道徳的義務がある。 世界人口の80%が信仰を有しており、ラテンアメリカではおそらく90%以上だろう。 したがって、平和を促進するには、信仰をもつすべての人々の権利の保護と、私たちが大多数の人々に対する人権侵害に直面して行動する自由を認めることが必要である」と強調しました。
また、牧師であり礼拝ソングのライターでもあるエレイン・デュヴァル氏は、「世界人権宣言から、信教の自由はすべての人間に与えられるべき基本的または基本的な権利であることは明らかだ」とし、「信教の自由は神と直接対話し、交わることのできる、侵すことのできない個人の権利である」と、自身の考えを述べました。
最後に、世界平和芸術人連合（IACCP）の地域コーディネーターであるデニス・サーモン氏が閉会の辞を述べました。サーモン氏は「平和は、紛れもなく現代における最高の価値観。UPFの文鮮明総裁は、私たちが他の民族、国家、文化の存在を認めるとき、つまり、私たちと異なる人々を排斥するのではなく、『神の下の一家族』として受け入れるときに平和が可能になると教えている」と述べて、ウェビナーを総括しました。