シンクタンク2022 IAEDセッション 日韓有識者が議論
北東アジア地域の平和を模索するためのシンクタンク2022「第4回ILC国際ウェビナー」が1月24日、韓国・ソウルの国会図書館大講堂で開催されました。この日のウェビナーは新型コロナウイルスの防疫指針を遵守しながら、日韓両国から1400人(オンライン1300人、オフライン99人)が参加しました。
同ウェビナーはシンクタンク2022フォーラムのIAED(国際平和経済開発協会：通称・世界平和経済人連合)セッションとして企画されたものです。
韓国UPFの文妍娥議長の歓迎のあいさつに続き、共同主催者であるカン・ギユン国会議員が開会の辞として、「国家間で解決できずにいる日韓の外交的課題について、UPFの文鮮明・韓鶴子総裁夫妻の慧眼から出発した日韓海底トンネルプロジェクトが大きな役割を果たすことを願っている」「今回のウェビナーが北東アジアの平和と共同繁栄のための公論の場になることを願う」と述べました。
続いて、イ・ダルゴン国会議員と韓半島経済協力院のアン・ビョンミン院長がそれぞれ主題発表を行いました。
イ議員（＝写真）は、北東アジアを取り囲む日韓中の協力関係の重要性について指摘。文化、貿易などの観点から現状を概観する一方、米中冷戦が地域に及ぼす影響について各国の軍事力を比較しながら分析しました。
その上で、地域の共同繁栄を実現するロードマップとして、①外国直接投資(FDI)を増大させることで地域の経済的恩恵を増やす②日韓中の人的交流を拡大する③災害時の人道支援で協力関係を構築する④環境汚染への対応⑤コロナなどの疾病分野対応での協力⑥北東アジア歴史文化平和共同体の設立――などを提案しました。
次に、アン院長（＝写真）が「北東アジア交通市場統合と日韓海底トンネル」と題して発表を行いました。
アン院長は東アジアの歴史的、地政学的な位置づけについて振り返った後、かつて交通インフラは国家権力のもとで「近代化」と「植民地収奪」の2つの顔を持っていたとする日本の学者の見解を紹介しました。一方で、東アジア地域が現在、コロナパンデミック、核・ミサイルの脅威、気候変動、グローバル・サプライチェーンの寸断、人口減少など共通の課題を抱えており、大転換期を迎えていると指摘。こうした現状を踏まえ、日韓海底トンネルを推進する今日的な意義について述べました。
それぞれの主題発表について日韓の専門家がコメントし、UPFの平和運動と日韓海底トンネルへの期待と課題について語りました。
このほか、イ・ヒョニョンUPF韓国会長、パク・ヨンベ・シンクタンク2022嶺南委員会会長、パク・ジョンピル九州平和大使協議会会長がそれぞれ総評や総括をし、日韓両国の関係改善のためには共生・共栄・共義主義に基づいた新しい平和ビジョンが必要とされ、日韓海底トンネルの推進は日韓両国はもちろん、北東アジアの平和実現の鍵になるだろうと強調しました。
