5月4日に開催されたセッション6-A「バルカン半島地域における平和の展望」では、欧州・中東地域のUPF共同議長であるジャック・マリオン氏（＝写真下）がモデレーターを務めました。
マリオン議長は冒頭のあいさつで、「欧州・中東地域は現在、ウクライナ戦争や東西間の緊張の高まりから強い影響を受けている。特に西バルカン諸国は、この争いの最前線に立っている。その影響は、世紀末の戦争の記憶が多くの人々の心にまだ鮮明に残っている地域に広く及んでいる」と述べました。
アルバニア元大統領であり、UPFの6つの分野の1つである世界平和頂上連合（ISCP）バルカン地域の議長であるアルフレッド・モイシウ氏（＝写真左）は、「我々は非常に困難で危険な状況の前に立っており、散発的な出来事でさえ、第3次世界大戦になりかねない衝突につながるかもしれない」と警告しました。
ボスニア・ヘルツェゴビナ元大統領のムラデン・イヴァニッチ氏（＝写真左）は、現在のウクライナとロシアの紛争では、500万人が殺されるまで、双方が合意形成のために座ることはないかもしれないと予想。イヴァニッチ氏は双方が待つのではなく、今こそ座って合意のために働くべきだと提案しました。
ボスニア・ヘルツェゴビナ元首相であり、新たに国連大使に就任したズラトコ・ラグムジヤ氏（＝写真左）は、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、人工知能（AI）の脅威についてもっと考えなければならないと述べたことについて言及。AIを扱っていたGoogle創業者の一人が同社を辞めたことを紹介し、「我々はますますAIの脅威について考えなければならない」と語りました。