「週刊新潮」編集部より回答がありました

「週刊新潮」編集部より回答がありました

UPF-Japanは9月29日、「週刊新潮」10月6日号の記事について、編集部に対し訂正と謝罪を求めました（当サイトで公開済み）が、以下のような回答（10月10日付）とともに、訂正、謝罪のいずれの要求についても無視されました。

弊団体が行ったのは、事実誤認の指摘とそれに対する訂正および謝罪です。①「UPF-Japan」からの質問状に対し、「世界平和統一家庭連合」のあて名での回答文を送付してきたこと②「（公開質問状に）“国会議員に申し訳なかった”という一節がある…」との週刊新潮の記事について、そのような記述はない――という点を事実誤認と指摘し、対応を求めたものです。

これに対し、同編集部からの回答は
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貴団体の質問が＜家庭連合は「反社会的団体（反社会的勢力）」に当てはまると考えますか＞などというものでしたので、それについて誌面でお答えしたものです。
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という、弊団体の要請とは無関係の内容でした。

国民の「知る権利」を錦の御旗に、「報道の自由」「取材の自由」を叫んできたマスメディアが、誤報や虚偽報道によって、報道される側の個人や団体・組織に属する構成員の名誉を傷つけ、人権を侵害した例は、これまでにも枚挙にいとまがありません。こうした報道被害をなくすためにも、メディアは公正、正確な取材・報道に努めるべきです。

今回の「週刊新潮」編集部による「回答文」への対応とそれに基づいた同誌10月6日号の明らかな虚偽報道は、基本的な事実確認すら蔑ろにした憶測や思い込みによるものであり、事後もこれを無視、放置していることは、弊団体に対する名誉毀損となるだけでなく、そもそも正確な情報を得るべき国民の「知る権利」を侵害するものだと言わざるをえません。

弊団体としてはこうした「週刊新潮」の姿勢に断固抗議するとともに、引き続き、真摯な対応を求めます。

2022年10月17日
UPF-Japan（ユニバーサルピースフェデレーション ジャパン）

○「週刊新潮」編集部からの回答