UPF-Japanの支部である一般社団法人UPF大阪は2023年2月14日午前、大阪府を提訴しました。
大阪府議会は令和4年定例会の会期末となる昨年12月20日、「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」を全会一致で可決しました。
府内では府議会に先立ち、富田林市議会が令和4年9月28日に「旧統一教会と富田市議会との関係を根絶する決議」をあげており、大阪市会（市議会）も同年11月18日に本件教団を反社会的団体と決めつけた上、本件決議と同じく「一線を画する」ことを内容とする決議を可決しています。
今回の決議は「旧統一教会等」の「悪質な活動」とは「一線を画する」というものですが、大阪市、富田林市と同様、家庭連合を根拠なく「反社会的団体」と決めつけるものであり、家庭連合及びUPFを含む友好団体（関連団体）もその対象としています。
UPF大阪では、今回の決議が日本国憲法が保障する請願権、思想良心の自由及び信教の自由を侵害し、法の下の平等、そして適正手続きの保障に反するものであるとして、取り消しを求め、提訴したものです。
同日午後には市内の会場で、関係者、報道機関などを集め、提訴に関する報告会が行われました。
会の冒頭、担当弁護士から今回の提訴の内容について説明がありました。
続いて、UPF大阪の永井博理事長が提訴に至った理由や動機について報告。決議の取り消し手続きを行うことを決意し、紹介議員を得るために請願を依頼する文書を大阪府議会の全議員に送ったものの、かねて交流してきた議員を含め誰からも返事すら寄せられなかったことから、提訴に踏み切ったと述べました。
永井理事長は「大阪で生まれ、この街をよくするため信仰を土台しながらUPFの活動を行ってきたがこのような決議は自分の思いを踏みにじるもので断じて許せない」と訴えました。
会場の参加者からも、今回の決議を受けて自治体から寄付金が返還されたり、過去の表彰が取り消されるなど、関連団体の社会活動が大きな制限を受けているとの事例が報告されました。