さる3月4日、東京高等裁判所において、宗教法人世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）に対する解散命令を支持する決定が下されました（教団は特別抗告）。
国連NGOであるUPFは、家庭連合とは別個の団体であり、この度の解散命令やそれに伴う措置の対象ではありません。しかしながら、友好団体である家庭連合が司法によって解散命令の決定を受けたことに対しては、大変残念に思っております。
UPFはこれまでも「信教の自由」を擁護する観点から、家庭連合に対する政府の解散命令請求は不当であると訴え続けてまいりました。とりわけ、国際宗教自由サミット（IRFサミット）や国際宗教自由連合（ICRF）と連携し、国内外への情報発信を継続的に行っております。今後、最高裁判所における審理において公正な判断がなされるよう、引き続き積極的な活動を推進してまいります。
もとよりUPFは、国連経済社会理事会の総合協議資格を持つNGOとして、2005年の創設以来、世界平和の実現に向けて国際的な活動を展開してまいりました。日本国内においても、宗教間協力、安全保障、地方創生、家庭再建、青少年育成など、より良い国づくりに向けた取り組みを推進しております。
世界と日本が大きな転換点を迎える中、UPF-Japanは社会に肯定的な変化をもたらす力となるべく、ビジョンと基本理念を共有する全国の平和大使の皆様とともに、これからも前進し続ける決意です。
皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年3月28日
UPF-Japan
