国際労働機関(ILO)は5月27日、新型コロナウイルスを巡り、若年層(18?29歳)の労働者のうち2割弱が非就労の状態になったとする報告書をまとめました。外出規制や店舗閉鎖などの各国の感染抑制策で解雇や一時帰休が増えたもようです。

1万3000人以上を対象に調査し、雇用状況の傾向を示しました。ILOは新型コロナ対策で小売り、宿泊・飲食、製造業などの仕事で雇用機会が減るリスクが高いと分析しています。

世界の若者の全労働者の約4割(1億7800万人)がこうした業種で働いています。また、仕事を続けられている若者も、就労時間が23%減少したことなどから、43%が減収となったとしています。また、71%が完全もしくは部分的に在宅勤務状態となっているといいます。

調査対象となった男性の53%、女性の60%は、将来の職業的成功に不安を感じていると回答。学生や生徒のうち、約半数が学業の遅れを訴え、10%は単位取得や卒業ができない見込みとしています。

ILOのライダー事務局長は「若者は女性を中心に感染拡大の打撃を受け、雇用機会や技術習得が欠如すれば経済を立て直すのは難しくなる」と指摘。若者を支援するため、各国政府に早急に大規模な雇用対策を講じるよう求めました。