国連世界食糧計画(WFP)は4月21日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による経済への影響から世界で食料不足に見舞われる人の数が、今年はほぼ2倍に増加して2億6500万人に迫る可能性があるとの報告書を発表しました。

WFPなどが公表した「食料危機に関するグローバル報告書」によると、2019年は55カ国・地域の1億3500万人が深刻な食料危機に陥っていました。主な理由は紛争(7700万人)や天候(3400万人)、経済危機(2400万人)でした。地域別に見るとアフリカ(7300万人)、中東・アジア(4300万人)が大部分を占めていました。

新型コロナ関連で失われる観光収入、海外からの送金減少、移動その他の規制などにより、今年新たに飢餓に見舞われる人は約1億3000万人となる見込みです。

エチオピアやソマリア、ケニアなどの東アフリカ諸国では最近、サバクトビバッタの大量発生により、作物が食い荒らされる被害も広がり、食料問題の深刻化にさらに拍車がかかる可能性があります。

WFPのアリフ・フセイン氏はバーチャル記者会見で、「COVID-19は、すでに危険にさらされている数百万人の人々にとって、壊滅的な結果をもたらす可能性がある。これに対処しなければ高すぎる代償を支払うことになる。それゆえ、われわれは一丸とならなければならない。多くの命が失われ、さらに多くの生活が失われる」と述べました。