国連「世界諸宗教調和週間」制定10周年を記念する行事(主催:UPFインドネシア)が3月7日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、イスラム教、キリスト教、仏教などの宗教指導者や政府関係者、大学教授など約30人が参加しました。

テーマは「『ビンネカ・ツンガル・イカ』(サンスクリット語で「多様性の統一」の意)精神における諸宗教の調和」。インドネシアでは、イデオロギーや宗教の違いから国が混乱した歴史があり、「ビンネカ・ツンガル・イカ」の促進を通して、特に宗教分野の協力の必要性が広く認識されています。

最初に、インドネシア大統領府の専門スタッフであるアリ・モチタル・ヌガバリン氏がスピーチしました。ヌガバリン氏は過激主義やテロリズムに対抗するために、宗教間の協力を推進するプログラムを同国内で広く展開する必要性を訴えました。その上で、同行事のような取り組みがより大きなインパクトを持つために、社会のオピニオンリーダーに参加を呼びかけるとともに、より大きな規模で行うことなどを提案し、政府としてもできる限りの支援をしたいと表明しました。

その後、イスラム教、キリスト教、仏教を代表する指導者が発言し、それぞれの宗教の教義を踏まえながら、宗教間調和の重要性を訴えました。

キリスト教のジミー・ソルミン師は、「キリスト教徒のみが(神の)愛を独占し、その愛が全人類にも満たされるとは思わない。キリスト教、イスラム教、仏教などいかなる信仰であっても、その価値に優劣はなく等しいものである」として、宗教の違いによる差別があってはならないと強調。「宗教間の平和なくして、国家間の平和はない」と述べ、宗教が平和に果たす役割について訴えました。